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新型インフルエンザ、国内感染21人 

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2009年05月17日 (日) | 編集 |
新型インフルエンザ感染者がとうとう神戸で21人になりました。どこの誰から感染して誰にうつしたか分からない状態。「新型インフルエンザ対策(甘い自己防衛) 」で書きましたが、こうなるともうだめ。

自分達も「インフルエンザにかかる」という前提で次の備えをしないといけませんね。まずは体力をつけておき、売り切れる前にマスクを買っておきましょうか。(一人暮らしの人は、動けなくなることを考えて元気になる食べ物を冷蔵庫に入れておきましょう。栄養ドリンクとかもいるかも)
弱毒性ということが救いですね。

感染者、21人に=大阪、神戸の高校生13人確認-新型インフルエンザ-厚労省
厚生労働省は17日、大阪府茨木市と神戸市の高校に通う生徒計13人について、新型インフルエンザへの感染が新たに確認されたと発表した。国内で感染したのは、16日に判明した神戸市内の2高校の8人と合わせ、すべて高校生で計21人となった。
同省は関西地方で人から人への感染拡大が始まったとの見方を強め、感染ルートの解明を急いでいる。
 新たに感染が確認されたのは、関西大倉高(茨木市)の男女9人と、兵庫県立神戸高(神戸市灘区)の男女4人。関西大倉高の生徒は13日から15日にかけて発熱などを訴えた。神戸高の生徒は10日から13日に症状が出た。
また、兵庫県は神戸市以外の県内に住む高校生の男女5人と20代前半の男子大学生、40代前半の教諭の計7人に感染の疑いがあると発表。県立健康生活科学研究所の遺伝子検査で陽性反応が出ており、国立感染症研究所に検体を運び、最終検査をしている。
ほかに、関西大倉高の生徒の妹の女子中学生1人が感染が疑われ、同研究所で検体の検査中。
 同校では併設の中学校を含め約135人がインフルエンザで欠席したり、体調不良を訴えたりしており、感染者がさらに増える可能性もある。
(09年5月17日:時事通信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090517-00000028-jij-soci

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オリンパス社、社員が人権救済を申し立て:コンプライアンス 

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2009年03月02日 (月) | 編集 |
一流精密機器メーカーオリンパスの社員浜田さんが、社内のコンプライアンス(法令順守)規定にのっとり窓口に違反を告発した結果、いやがらせを受けたとして人権救済を申し立てています。

多くの企業にコンプライアンス窓口はありますが、全くひどい話でこうなると【社員と会社の信頼】が根底から崩れることになります。
通常コンプライアンス窓口は、「社員が法に違反するような行為を見かけた場合は、窓口に申し立てて欲しい」「秘密は絶対に守る、保障する」が社員との約束ですから、申し立て内容が事実であるならば、オリンパスは一線を踏み越えてしまったことになります。
◆参考:オリンパスのCSR
◆参考:オリンパスの問題の予防と早期発見・改善のための施策
正すべきところは正し、忸怩たるものとしてきちんとお詫びすべきかと思います。

反面、世間の批判をどれだけ浴びようが派遣社員の雇い止めを撤回しなかったり、正社員でさえ肩を強く叩かれる時代に、会社を信じすぎることは自分自身のリスク認識が甘いことになります。
「社内の一部署が、どんなに言葉を並べても信じない」くらいの用心深さが、この浜田さんには必要であったのではないかと思います。逆にオリンパスだから、信じてしまったのかな。偽装派遣で話題になったキヤノンの社員ならば、自社のコンプライアンスについてもっと冷めたスタンスでいるでしょう。
(キヤノン:御手洗経団連会長の出身会社)

それほど、現在の企業の社員に対するスタンスは、信頼に足るものではなくなりつつあります。

事実、社員のメールを監視するのは公然の秘密ですし、社員のパソコン操作すら遠隔監視(例:システムウォーカー)されていたりする。
「本人は特定しない、統計的に処理する」との社内ネットアンケートでさえ、IPアドレス付きで情報が送信されるため、例えば社長の批判などをしたらどうなるか、想像に難くない。今の企業、特に大企業とはそんなものであることを悲しいことながら理解せねばなりません。

だから、「覗かれていることを意識し、下手なことは絶対に言わない」「不正を見逃せないならば、匿名で外部に訴え出る」
社員が、自身と家族の身を守る方法(リスク管理)ではないでしょうか。

社内告発で制裁「納得できない」…オリンパス社員が会見
精密機器メーカー「オリンパス」のコンプライアンス(法令順守)通報窓口に上司らを告発したところ、配置転換などの制裁を受けたとして、同社社員の浜田正晴さん(48)が2日、東京弁護士会に人権救済を申し立てた。
申し立て後、東京・霞が関の司法記者クラブで記者会見した浜田さんは「誇りを持って働いてきたのに、様々な嫌がらせを受け、精神的に追いつめられている」と心情を訴えた。
申立書によると、浜田さんは通報から2か月後の2007年8月、「部長付」という特殊な肩書で閑職への異動を言い渡された上、約1年半にわたって〈1〉業務命令で、部署外との連絡を原則禁止されている〈2〉長期病欠者らに下される最低水準の人事評価になった〈3〉毎月、自分だけに実施される密室での特別面談で、暴言を浴びせられた--などのパワーハラスメントを受けていると主張している。

記者会見で、浜田さんは「今の状況はまるでろう獄。会社の信頼を守るための行動が、こんな仕打ちとなって返ってきたことに、どうしても納得ができない」と話した。
(09年03月02日:読売新聞)


浜田さんへ
結果だけを見ると、残念ながらご自身が甘かったと言わざるを得ません。しかし、訴えが本当であるならば、浜田さんの愛したオリンパスを真っ当な会社にするため、ぜひ、音声録音(当然持ってますよね?)を公開し、ご自身の正当性を主張されたら良いと思います。
また見せかけのコンプライアンスを正していくため、定年までに受け取るはずだった給与および退職金、それに慰謝料を含めた1億数千万円を求めたらいかがでしょうか。仮にアメリカで企業が同じことをしたら、一桁違う金額となるはずですから、十分に正当な金額だと思います。自身のプライドのため、戦い抜いてください。影ならが応援しております、がんばってください。

ビックカメラ、管理銘柄指定 

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2009年01月17日 (土) | 編集 |
ビックカメラ(3048)が残念ながら本日付けで監理銘柄に指定されました。
ビックカメラは、ここ福岡市でも商業の中心天神地区にあり、何度か利用したことがあるだけに残念の一言に尽きます。後発で、しかも行政の中心博多地区に進出したヨドバシカメラに押されつつあっただけに心配しておりましたが、現場ががんばっているのにこんなことで足を引っ張られようとは。。。。。
ビックカメラ監理銘柄入り

昨年12月25日、不正会計のニュースが飛び込んできた時の直感は正解でした。でもね、そんなことを満足しても仕方ありません。家電不況の中、一台でも多く売ろうと汗をかいている現場の若い社員の気持ちを思うと、経営陣の不誠実な行いために会社の評判が落ちるのはすごく腹が立ちます。

「あんたんとこ、汚いことやっとったんやなぁ」とお客様に言われて悔しい思いをするのは、他でもない店頭でがんばる彼らなのですから。

松下幸之助は「会社は社会の公器」と明言しておりました。会社とはいったい何のために存在するのであろうかと、改めて考えさせられる事件でした。

参考:ビックカメラ、架空利益計上

【監理銘柄(詳細情報)】
銘柄 (株)ビックカメラコード3048市場第一部
指定期間平成21年1月16日(金)から当取引所が上場廃止基準に該当するかどうかを認定した日まで
指定理由有価証券上場規程施行規則第605条第1項第14号(上場会社が有価証券上場規程第601条第1項第11号a前段(虚偽記載)に該当すると認められる相当の事由があると当取引所が認める場合)に該当するため
指定に至る
経緯・理由
の詳細
(平成21年1月
16日)
株式会社ビックカメラは、本日、同社が平成14年8月に実行した不動産の流動化に関する会計処理の見直し及び平成16年8月期から連結子会社の追加に伴う過年度決算への影響額について開示を行いました。

当取引所としては、本日の同社の開示内容から、今後提出が予定されている有価証券報告書等の訂正内容が重要と認められる相当の事由があると判断し、同社が訂正報告書を提出した後の審査の結果いかんによっては上場廃止基準に該当することとなるため、同社株式を上場廃止基準に該当するおそれがある銘柄として監理銘柄(審査中)に指定し、投資者の注意を喚起するものです。

監理銘柄:上場廃止になる可能性があり、取引所が監視しながら暫定的に売買される銘柄
整理銘柄:上場廃止が決定した株が上場廃止の期間まで売買される銘柄
(参考:All about用語集)

<ビックカメラ>最終利益21億円の赤字 08年8月期
 家電量販店大手のビックカメラは16日、08年8月期連結決算を訂正したと発表した。池袋本店ビルなどの売買を巡り、証券取引等監視委員会から不適切な会計処理があったとの指摘を受け訂正した。その結果、最終(当期)利益は41億円の黒字から21億円の赤字に転落する。東京証券取引所は同日、決算訂正を受けてビックカメラ株を監理銘柄に指定した。
ビックカメラは02年8月、本店などを特別目的会社(SPC)にいったん売却し、07年10月に買い戻した取引などで08年8月期に62億円の利益を計上した。しかし、監視委からSPC側に出資していた豊島企画(東京都渋谷区)が、ビックカメラの関連会社に該当し、グループ内取引にあたるとの指摘を受け、利益計上を取り消した。04年8月期までさかのぼって決算訂正することも併せて発表した。
(09年01月16日:毎日新聞)

地政学的リスク(2)-暴落リスクへの対処- 

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2006年07月17日 (月) | 編集 |
ついに安保理で北朝鮮に対する決議案が採択されました。中国が北朝鮮に影響力を行使してくれていますし、このまま何事も無いことを切に祈っています。

安保理、北朝鮮決議案を全会一致で採択
国連安全保障理事会は15日午後(日本時間16日午前)、北朝鮮のミサイル発射を非難し、弾道ミサイル計画に関連するすべての活動の中止とミサイル発射凍結の再確認、核開発放棄などを求める決議案を全会一致で採択した。
日本主導の安保理決議案が採択されたのは初めて。国際社会が結束して北朝鮮に核・ミサイル開発の放棄を迫る意思表示となった。同決議1695は強制力を伴う国連憲章7章に基づくものではないが、安保理決議自体が各国に順守を義務付ける法的拘束力を持つ。

決議は、北朝鮮の7月5日の「テポドン2号」など弾道ミサイルの発射を非難し、再発射の兆候があることに「重大な懸念」を表明。核開発を公言している北朝鮮の今回のミサイル発射が「地域と周辺の平和、安定、安全を危うくするものである」と確認した。(2006年07月16日:読売新聞)』


さて、『地政学的リスク(1)』で書いた内容の続きです。

『この地政学的リスクに対して、投資家としてどう対処しておくべきか?それは改めて書きたいと思います。』

今回北朝鮮は7発のミサイルを発射しました。もしその内の一発が日本の領海に着弾してしまい、一気に両国の緊張が高まったら?
恐らく株価は大暴落するでしょう。それは日本人が売るのでなく、外国人が日本国株をぶん投げてくるであろうからです。国内の個人投資家にとってまさに非常事態です。

この7月5日、ゆうちゃんパパは自分に足りないリスクへの対処方法を学ぶ良い機会だと実はとらえていました。
そして、大暴落から自分の持ち株を守る方法、ヘッジ売りの勉強をしようと思ったのです。具体的には、テポドン発射の一報後の朝の7時に『ダイワ上場投信-日経225ETF』に信用売りを入れてみました。

【テポドン発射の当日(07月05日)】
日経225ETF060705今回は大暴落対応のシュミレーションが目的ですので、場が開く前に成り行きで信用売り注文を入れます。(いくらで値段がつくかも実験です)そして、予想通り朝一にがつんと下げて始まりました。しかし、その後は上昇に転じ、結局朝の約定値15,580円がその日の安値でした。相場は意外と冷静な反応を見せました。しかし、ヘッジの体得のため、当然翌日に持ち越します。

【テポドン発射の翌日(07月06日)】
日経225ETF060706翌日は、7発もミサイルが発射された漠然とした不安感がじわじわと市場を侵食し始め、前日の終値よりもう一段下げたところから始まります。そしてそのまま下落。売りから入って完全に勝てるパターンでした。今回は勝負でなく実験ですので、うちの奥さんのセンスで15,500円にて返済買をしました。

結局のところ、手数料もろもろを引いて以下の結果となりました。
155,800円(10単位)→155,000円(10単位)損益 +586

実際に何か起こった際には、ことの大小にもよりますが、最低この20倍の金額で売り建てて、そしてもう1,000円下の14,500円で返済買いすることを想定しています。そうなると、20万円の利益。ただし、これは利益では無く、下落に対するヘッジ売り(つなぎ売り)と言うことです。
サーキットブレイカーが発動するほどの下げが何日か続いても、ヘッジ売りをかけている限り、理論的には、初値分の下落幅以上に資産が減らないことになります。

また、このヘッジをかける最大の目的は、『信用取引分での追証を避ける』ことにあります。

例えば、100万円の現金があったとします。100万円分の買い建てをすると信用保証維持率は、100%。これに対するヘッジを同額、つまり100万円分ETFでかけるとすると、個別の値動きの差を無視するとほぼヘッジでカバーできることになります。
そして、この時の信用保証率は50%になります。信用保証率としてはこれがぎりぎりじゃないでしょうか。

つまり、信用保証率は、100%以上を維持しておかねばならないことになります。これが、信用取引をやる大原則と考えています。そして『地政学的リスクにどう対処しておくべきか』への答えでもあります。

ゆうちゃんパパはもちろん我が家の家計を守る責任がありますが、このブログを読んでいただく皆様にも負けて欲しくありません。
よく口にしていますように、やっぱり命の金を賭けている仲間ですから。甘いといわれようが、そう思います。

地政学的リスク(1) 

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2006年07月06日 (木) | 編集 |
昨日、北朝鮮が日本海に向けてミサイルを数発発射しました。昨日と言えば、7月4日。そう、アメリカの独立記念日です。
最近投資を始めた人はあまり気にしていないかもしれませんが、ゆうちゃんパパはNYの同時多発テロの時の相場の記憶が鮮明に残っているため、毎年この日は用心をするようにしています。具体的には7月4日前後には、株式のポジションを下げています。

しかし、北朝鮮と言う国は何を考えているんでしょうね。全く怖い国です。

<北朝鮮ミサイル>7発目を発射、日本海に落下 防衛庁発表
防衛庁は5日夕、「北朝鮮が同日午後5時20分ごろ、7発目のミサイルを発射した」と発表した。午前中の6発と同様、日本の国土から数百キロ離れた日本海に落下した模様。被害などは確認されていない。(毎日新聞:2006年7月5日)』


推進装置分離せず本体落下=「完成度低く、逆に危険」-北朝鮮ミサイル・防衛庁
北朝鮮によるミサイル発射で、防衛庁は5日午後も、海上自衛隊のイージス艦と電子戦データ収集機EP3を日本海とその上空に出動させ、厳戒態勢を継続している。同庁は、米偵察衛星の画像などから、発射されたテポドン2号は、ブースター(推進装置)部分が本体から切り離されないまま日本海に落下した可能性が高いとみている。
 防衛庁によると、米軍の偵察衛星が5日撮影した画像では、5月上旬から監視していた北朝鮮ミサイル基地の発射台からテポドン2号が見えなくなった。今回発射し、失敗した3発目とみられる。同庁は護衛艦を出動させ、落下物の捜索を続けている。
 同庁幹部は「燃料系統の不具合で失速したのか原因は分からないが、いずれにせよテポドン2号の完成度が低いことが証明された。どこに落下するか予測できないという意味では、テポドン1号より危険度は逆に高い」と指摘した。(時事通信:2006年7月5日) 』


問題なのは、この昨日の発射について、専門家を含めて多くの人が北朝鮮の動向を見誤っていたこと。
  1. 日米が強く警告しており、撃つとは思っていなかった。
  2. 監視地点以外から撃つとは思っていなかった。
  3. 複数発撃ってくるとは思っていなかった。
特に、テポドン2以外のミサイルを撃ってくるとは、完全に裏をかかれたに違いません。

話を少し飛ばして、仮定のお話をさせてください。
イラク戦の事前評判は、米国がイラク最強地上戦力に相当に苦労すると言うものでした。しかし、蓋を開けてみると結果は米国の圧勝でした。もし、仮に北朝鮮と米国が戦争をすれば、結果はそれ以上のものになるでしょう。米国の圧倒的な先制攻撃によって、ミサイルを始めとした北朝鮮のほとんどの戦力は沈黙するはずです。そう、北朝鮮国内の戦力だけは。

日本においてはどうでしょう?日本において防げないものが1つあります。それはテロ行為。地下鉄で何かをまけば…恐ろしいことであり、ほとんど防ぐことができないでしょう。だって、相手は日本人と同じ顔をしている民族なのですから。安部官房長官が経済制裁による強気な姿勢を見せるのは結構ですが、国内でのテロの可能性について全く言及していません。なぜ、言及しないのでしょう?思うに防ぎようが無く、触れることが出来ないのだと思います。

そして、日本国内でテロが起これば、株価は間違いなく暴落します。最悪の場合、一定期間市場が停止し、場が開いたその日にサーキットブレイカーが発動。そうなったら、我々投資家は、あたふたするだけで何も出来ないでしょう。

だからこそ、この日本には『地政学的リスクがあり、ミサイルだけでない脅威が存在すること』、そして『ミサイル発射でさえも、予想の範囲を超えた行動をしてくる』こと。十分に認識しておかねばなりません。

この地政学的リスクに対して、投資家としてどう対処しておくべきか?それは改めて書きたいと思います。


※体調不良と雑事で、みなさまのブログを訪問することが出来てません。ごめんなさい。
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