我が子のために株式投資 「負けない投資」

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米国失業率下げ止まるも。。。日本経済は依然厳しい 

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2009年08月08日 (土) | 編集 |
米国の失業率が1年3カ月ぶりに改善したそうです。ただし、0.1ポイントですから「下げ止まった模様」というのが適当だと言えます。
日本の経済も2009年上半期で若干回復し、ご存知のように中国は先に回復に向かっています。株価もようやく日経平均、NYダウが戻り基調が顕著ですし、中国の株価はリーマンショック以前にほぼ回復しています。
株に投資をしている人たちにとっては、一安心と言ったところでしょう。

しかし、こと日本国内や経済に目を向けると、ものすごく危うい。

まず、日本の基幹産業である製造業、ものづくりノウハウが壊滅状態に。
エコカー、エコ家電優遇で見かけの販売は回復していますが、自動車業界の最大の強みであった優秀な下請けメーカーがどんどん倒産し、同じく優秀な期間工も雇い止めに。
いわゆる「構内外注さん」に出す業務の内部取り込みに伴う、下請企業での大幅な人員整理。これは、派遣切り問題では表に出てこない部分です。

優秀な若者は就職できず、さらに本来彼らに技術伝承する立場であった団塊世代よりちょい下の希望退職による「技術力の消失」。
希望退職に応じたところで不況の中で前職よりも良い職に就けることはなく、かなりの人が職探し中の現実。そしてその両者が半失業者になってしまったことによる購買力の低下。

購買力低下にあわせて、「生活応援」と銘打ったデフレ対応商品がたくさん登場しています。トライアルで2Lのお茶が89円79円で売っていたり、イオン系のトップバリューが88円でカップ型ヌードルを売っていたりします。

これらの商品は安いことは良いのですが、作る側から見ると利益が薄くなっているのは間違いありません。大量に作り、生産ラインを改善し、具材の調達コストを下げねば到底利益が出てきません。
お茶メーカーがそうですから、お茶の葉っぱの生産者も値下げ要求を呑まざるを得ない。さらには利益が薄い商品に携わる従業員さんたちもボーナスの切り下げなどで給与が減りますから、今度は彼ら自身が別の分野に対して「安い商品を求める消費者」になっていきます。

こうやって日本中で商品の値段を下げ、給与を下げるデフレスパイラルを加速させ、みんなで首を絞めてしまっていることを最近強く感じます。実際に88円のカップ型ヌードルなんかは中国や東南アジアより安いと思われます。

中国の労働者の月収が2万5千円くらい。年10%くらいで上昇していくと15年後には月収10万円を超える計算になります。これは、日本の若者が今の時給800円でコンビニでバイトすると、毎日5時間月25日働くことと同じです。
最低賃金を1,000円に引き上げるマニフェストがあります。これだと、毎日5時間働いていたものを4時間で良くなるのですが、それは雇う側に体力があっての話。一人の店員さんを4時間雇うよりも、希望者が増加しているので2時間・2時間と2人に来てもらい、あとの1時間は店長自身が長く働いてカバーするでしょう。これでは収入が増えません。

こうやって物価、賃金ともに中国との差が縮まる方向に進んでしまっています。かつて米国が日本に対して経験したように、あと10年もすれば豊かになった中国の一般労働者が日本に観光に来て散財し、日本人の若者がコンビニで彼らの買い物に対応する、というのも現実にありそうな姿です。

では今の日本の政策はどうでしょう。
日本国内では高速道路休日1,000円、エコポイント、エコカー減税に見られるように、「持たざる者から持っている者」、つまり貧乏人から金持ちへの「富の逆移転」政策を現在の政権与党自民党・公明党が推し進めています。
高速道路1,000円などは愚策の典型みたいなもので、日本中に交通渋滞を引き起こし、渋滞中のアイドリングによるガソリン消費を増やし、何よりも非生産的な数時間を生じさせています。また、交通量に比してお金の消費は増えておらず、一方でしっかりとにフェリーや鉄道などの他産業を急激に圧迫し、トラック物流の足を引っ張っています。コンセプト自体は決して悪くありませんが、運用がまずい。

さらに正規料金と1,000円の差額は、前述のように車を持っていない人間も含めてしっかりと負担させられるわけですから、国民全員が諸手をあげて喜ぶ類のものでは無いわけです。少なくても車を持てない人間にとっては、財源となる霞ヶ関埋蔵金をきちんと国債償還や福祉に使ってもらった方が良いと感じるでしょう。
そしてさらに愚策は、不況時に口座振込みの形でばら撒いた「定額給付金」。
苦しい生活費を埋めたり、自動車税の支払いなどに活用されたのではないでしょうか。見える形で残ったものといえば、地方事務の増加という無駄な費用。

この手の「見かけの良い政策」のすべてを信じずにしておきたいところです。

このままでは、若い世代の未来が本当に暗くなってしまいますね。
個人レベルでしっかりと現実を認識して対応していかねばいけないのは間違いないと思います。

<米失業率>7月は9.4% 1年3カ月ぶりに改善
 【ワシントン斉藤信宏】米労働省が7日発表した7月の雇用統計(速報値)によると、失業率が9.4%と、6月の9.5%から0.1ポイント改善した。失業率が低下したのは08年4月以来1年3カ月ぶり。昨年秋のリーマン・ショック以降、金融危機の深刻化に伴い続いてきた米雇用情勢の悪化に歯止めがかかった形となった。

 景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数も前月比24万7000人減と、減少幅が6月の44万3000人減から大幅に縮小。就業者数の減少は19カ月連続と第二次世界大戦後の最長(81年8月~82年12月)を更新、昨年1月からの減少数は計666万4000人に達したが、減少幅の縮小傾向が鮮明になっており、雇用悪化のペースは鈍っている。
(2009年8月7日:毎日新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090807-00000127-mai-bus_all


記事を書き終った後、高速道路休日1,000円に関するニュースを見つけました。マクロ視点では、やはり損失も大きいようです。

<1000円高速>損失5億円 渋滞や新幹線利用減
高速道路料金を上限1000円に割り引く制度で、東京-名古屋間では今春の大型連休(4月25日~5月6日)に最大で5億円近い社会的損失が生じたとの試算を、有村俊秀・上智大准教授と岩田和之・日本学術振興会特別研究員がまとめた。渋滞による移動効率悪化や東海道新幹線の利用者減が主な要因という。二酸化炭素(CO2)排出量も昨年同期に比べ5割以上増えた。制度はお盆期間の平日も実施中だが、地球温暖化と経済対策の両面で検証を迫られそうだ。

 分析は東名高速を対象に実施。プラス効果では、割引の東名高速を昨年同期比6%増の111万7200台が利用したことで、利用者は計25億4200万円の得をした。

 最もマイナス影響を及ぼしたのは渋滞による時間ロスだ。10キロ以上の渋滞が昨年同期の39回を上回る82回発生。車1台の移動にかかる1分当たりのコストを約40円とした国土交通省の「費用便益分析マニュアル」などに基づき、昨年同期比で19億4700万円の損失と分析した。ガソリン代の支出増や同区間の新幹線の利用者減などで、マイナス分は30億1300万円となった。その結果、制度による社会への影響は4億7100万円のマイナスと見積もった。

 さらに、渋滞時の速度が時速40キロになったと仮定すると、ガソリン消費量は2353キロリットル増えた。それに伴いCO2排出量は昨年同期より、1000世帯の年間排出量に相当する5500トンが上乗せされたことになる。

 有村准教授は「全国でみれば、損失はさらに膨らむだろう。高速道路の無料化が議論されているが、混雑が生じる可能性のある区間や時間帯には適切な料金設定が必要だ」と話す。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090808-00000009-mai-soci
(2009年8月8日:毎日新聞)

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街角景気(DI)、6カ月連続改善 (09年6月) 

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2009年07月08日 (水) | 編集 |
内閣府が6月の景気ウォッチャー調査を発表し、景気が上向いていると判断しています。
根拠となるのは、DI(デュフージョンインデックス)
景気が「良くなった」、「変わらない」、「悪くなった」など、定量的に表せない定性的なものを指数にしたもので、100が最高に良い状態、-100が最高に悪い状態になります。
具体的には、
●家計動向関連:42.4(+5.2)
●企業動向関連:42.9(+5.8)
●雇用動向関連:39.9(+7.6)
ですから、ざくっと景気の山の4合目まで登ったような状態ですね。

企業動向については、実際に製品在庫や材料在庫がかなりの企業で良くなっていると話を聞きますから、おおむね正しいと思います。しかし、それも4~6月の第1四半期のことなので、7月~9月については、なんとも言えないところ。
問題は、家計動向関連の上昇理由。日本の基幹産業とは言え、自動車・家電製造業中心のテコ入れ。さらに「利用することの出来ない層」が「利用して豊かになる層」の経済的な負担をするエコポイント制度が理由にあがっていること。

先日、母子家庭の加算金が廃止されたことをニュースで見ました。
弱い人を助けるどころか、経済的格差拡大を助長する施策で、このまま日本が回復できるのか、心配になります。

街角景気、6カ月連続改善=「下げ止まり」と判断-内閣府
内閣府は8日、6月の景気ウオッチャー調査を発表した。3カ月前と比べた街角の景況感を示す現状判断DI(指数)は前月比5.5ポイント上昇の42.2と6カ月連続で改善した。家計、企業、雇用関連すべてのDIが大幅に改善し、景気後退局面入りした2007年11月(38.8)を上回る水準に回復した。総合判断は前月の「悪化に歯止めがかかりつつある」から「下げ止まっている」に5カ月連続で上方修正された。
 家計動向関連は5.2ポイント改善し、42.4に上昇した。省エネ家電購入で付与されるエコポイント制度やエコカー購入補助などの景気対策効果を指摘する小売店が目立った。企業動向関連は受注や出荷の下げ止まりの動きが自動車関連以外にも広がり、5.8ポイント上昇の42.9となった。雇用関連は7.6ポイント上昇の39.9。新規求人数などは依然として少ないが、これ以上悪化するとの見方が減少したため、指数が改善した。
(09年7月8日:時事通信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090708-00000119-jij-pol

不況の中で 「顧客リストでのアプローチ作戦」 

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2009年05月20日 (水) | 編集 |
先日のことですが、LAND ROVERからダイレクトメールが届きました。
何年振りでしょう、久しぶりです。

何でも5月16日、17日の2日間にショールームを訪れれば「あなたのライフスタイルを魅力的にする特別な体験プラン」を全国10組20名様にプレゼントするとのこと。東京・神戸でのディナークルーズや、沖縄・千葉でのモーターパラグライダー半日体験などセレブなものがたくさん用意してあり、そうでなくても来場記念にオリジナル・クーラートートを全員がもらえる。
ランドローバー クーラートート

さらに6月末まで「0.1% SPECIAL AUTO LOAN」の特別金利プログラムが用意されています。
ものすごく安い金利です。100万円を借りても利息はたったの1,000円。生活が苦しい時にこの利率で貸してくれるとしたら、どんなにありがたいことでしょう。

そのすごい金利が適用される車はと言うと、、、

一番高いものが、RAND ROVER VOGUEで 11,450,000円。
ランドローバーRAND ROVER VOGUE

一番安いものでも、FREELANDER 2の 4,400,000円。
ランドローバーFREELANDER 2


いやあ、すごい値段ですねぇ。まさにお金持ちの趣味の車!

しかしいくらLAND ROVERといえ、何年かぶりに僕のところにダイレクトメールしてくるのですから、車が売れていないのかもしれませんね。


業種は変わりますが、4月のある夕刻、会社から帰るとは「西日本シティ銀行ダイレクトなにがし」から突然の電話が。
何かトラブルがあったのかドキドキして聞き始めると、こちらの都合も聞かずに商品の勧誘を始めました。そんな失礼な電話は速攻切断でお返ししましたが、25年以上前から所有している口座で電話がかかってきたのは初めてです。

他にもほとんど休眠状態、口座残高の少ないSMBCフレンド証券やいちよし証券など、わざわざ担当者から連絡が入ってきました。
確かに今の株式市場の苦しさを考えると、顧客は離れるばかりで新規の口座開設もまだまだ望めない。「日経平均の下がった今がチャンスですよ」を話のとっかかりに、休眠しているお客さまに再度アプローチする方が、何か買ってもらえる可能性が大きい。
たとえ金額の小さいでも、何もしないよりもまし。そんな状態なんでしょうね。
(ちなみに、某最大手証券会社は、今でも預かり残高1,000万円のお客さんは「ゴミ」と読んでいるのでしょうか)

眠っている顧客への再アプローチから、ものの売れない不況を改めて実感いたしました。


ただし、不況になってから顧客にすり寄ってきても、それは遅いですよ。出来る会社と言うものは、日ごろからお客様の一人一人を大切にして、顔の見える営業をしているものです。

【緊急入荷!即納OK】500セットのみ!豚インフルエンザ対策に!高機能マスク5枚入り【ビッグマーケット】新型インフルエンザマスクも同じ。国内に入ってからあわててマスクを買おうとしても品切れ。
他にも、助成金が付く日を待ってETCを買いに行っても、当然売り切れで長い順番待ち。結局、ゴールデンウィークに間に合わず、ETC無しで帰る帰省は「助成金をはるかに超える支出」をせねばなりません。

これから投資を始めようと思う人は、一歩も二歩も人の先を行くように心がけてもらえばよいと思います。

さて、いつから投資を始めましょうか。
テーマ:マネー
ジャンル:株式・投資・マネー

非正規社員男性。結婚した割合は、正規社員の半分 

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2009年03月12日 (木) | 編集 |
厚生労働省が公表した「21世紀成年者縦断調査」によると、2007年までの5年間に結婚した非正規社員の男性の割合は、正規社員の半分にすぎないそうです。

一方で派遣労働者ネットワークのアンケート結果によると、派遣労働者に占める既婚者の割合は2006年に比べて6.9%増の41.1%、独身単身者の割合は6.3%減の27.9%。逆に独身家族同居者の割合は5.2%増の28.8%と変化しています。また、扶養家族ありの割合も6.9%増の19.5%となっています。
このアンケートは、2006年に無回答が多く若干正確さにかけますが、2つの結果から
●独身単身の派遣労働者は経済的に厳しく、実家から通うようになった
●年収300万円の派遣労働者では、結婚したくてもしにくい
●家族を既に持っている人が、派遣労働者になっている
と見ても良いのではないでしょうか?

もちろん、「派遣労働者だけが非正規労働者ではない」、「結婚しない理由も経済的な面だけにはない」などの違う見方があることは分かりますが、それでも「結婚するにも金が無い」「将来も不安だ」との気持ちが強く働いていることは間違いないと思います。

さて、年金・医療費とお金をたくさん使っていながら、富の半数を握っているのは高齢者の方という事実があります。逆に、若者は現在および将来の金銭に大きな不安を抱えながら、高齢者を支える費用を払うばかり。貯金も出来ない。社会のしくみとして何かおかしいと思いませんか?

これは富の移転がうまくいっていない証拠だと思います。もちろん高齢者にも言い分があります。近所のおじいちゃん達とよく話しますが、彼らが一様に言うのは「不安だからお金を貯めているんだ」と。

しかしながら、この層でお金が滞っているのはまぎれもない事実です。
一定以上の資産を持っている高齢者は年金額を減額し医療保険も増額する、このお金で若年層の社会保険の負担を減らし、若者が安心して暮らせるための各種支援に回す。相続税の率を上げる手段だってあるでしょう。

本来、年金や社会保険というのは、社会的な弱者を助けるためのものである訳ですから、「弱い高齢者がいれば若者が支える」逆もしかりで「若者が苦しくなれば、裕福な高齢者が我慢する」であっても何ら不思議ではありません。

元凶として全ての世代にわたる「金銭的な不安感」が背景にありますから、政府は「あなたが年を取っても必ず面倒を看るから、そんなにお金を貯めこまずしっかりと使ってね」との見通しを示すことが必要ではないでしょうか?

現状「不安いっぱい」の高齢者は、まずは自分達夫婦のためにひたすらお金を貯めこむ。息子たちに遺産としてお金を引き継ぐ頃には、子供達自身が高齢者にさしかかっている。そしてやはり彼らもお金を貯めこむ。社会全体としてお金を貯めこむ構図になっている訳です。
だから、この流れに乗れていない若者達は、お金から見放されその子供達もお金の回らない流れに乗ってしまう。これがこれから起こる「格差社会」いや「市民二階層化」の流れでしょう。

先日、働いている母子家庭のお母さんから相談を受けました。家計がぎりぎりで本当に不安でたまらないとのこと。収支のバランスを見て改善できる余地を話し、「ここ一年はまずお金を貯めよう」となりましたが、彼女が一番知りたいのは「私と子供の将来、お金がいくら必要なんだろう」と言うことです。
こちらも責任重大なので、おいそれと「株で増やしたら?」なんて言えません。ライフプランチャートを一緒に作りながら、どの次点から貯金を何%の金融商品で運用するかなどを考えねばなりません。

話が長くなりましたが、このブログでは「年収300万円、都内30代、男性派遣社員」ががっちり生き抜けるためにはどうするか?みたいなことを考えていきたいと思います。

「非正規」男性、結婚難しく=出産も正社員の半分-厚労省
結婚適齢期の男性で2007年までの5年間に結婚した非正規社員の割合は、正規社員の半分にすぎず、出産した女性の割合も非正規と正規社員では2倍近い差のあることが11日、厚生労働省が公表した「21世紀成年者縦断調査」で分かった。
 「派遣切り」などが社会問題化する中、雇用環境が結婚や出産にも大きな影響を与えている実態が浮かんだ。
 同省は少子化対策を目的に、02年10月末時点で20歳から34歳だった男女を毎年追跡調査。6回目の今回は07年11月に実施した。
 02年の調査で独身だった男性約4400人のうち、この5年間に結婚した割合は、正規社員が24.0%、非正規社員12.1%。直近1年間の増加分は正規社員6.0ポイント、非正規社員は3.0ポイントだった。(09年03月11日:時事通信) 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090311-00000106-jij-pol


厳しい男性結婚率、正規と非正規で格差2倍
20、30代の生活実態を継続的に追う厚生労働省の「21世紀成年者縦断調査」で、正規雇用で働く男性が結婚した割合は、派遣やアルバイトなど非正規社員の男性に比べて、約2倍高かったことが11日、分かった。所得が高くなるほど、結婚した男性の割合が高くなる傾向も判明。雇用形態が結婚に影響し、不安定な地位、収入の非正規は正社員より結婚が難しくなっている実態をうかがわせる。
厚労省は「この調査は最近の景気悪化が起きる前に実施したもの。結婚率は、さらに差が出る恐れもある」と推測している。
調査は少子化対策の基礎資料にするため、平成14年10月末時点で20~34歳だった男女を毎年追跡。6回目の今回は19年11月に実施し、計約1万6400人から回答を得た。
調査によると、初回調査で独身だった男性のうち、19年までの5年間に、働く人の23%、無職の9%が結婚した。働く人のうち正社員は24%で、非正規社員は12.1%だった。女性は男性ほど正規・非正規で顕著な差はみられなかった。

3回目から分析が始まった所得別では、「100万円未満」で3年以内に結婚した男性の割合が8.2%なのに対し、「400万~500万円未満」の収入がある男性は20.6%が結婚していた。
(09年3月12日:産経新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090312-00000503-san-soci
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/230686

「国益」にうとい日本 (中川財務相辞任に思う) 

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2009年02月18日 (水) | 編集 |
「無能なよっぱらい」「へろへろ会見」と内外のメディアから揶揄された中川昭一財務相が、辞任するそうです。
風邪薬服用か飲酒による「酩酊(めいてい)」のどちらか本人以外は分かりませんが、少なくとも記者会見の席に立てるかどうかの「判断」はつくはずです。彼をかばい続けた麻生総理もこの一件で引導を渡された感があります。

しかし、ことは2人の「仲良しダメ政治家」の話で済むものではなく、日本という国そのものが世界の笑いものにされた事実、「国益」に与えるダメージは計り知れません。「切腹してお詫びする」政治家足る者それくらいの覚悟と信念を持って、行動せねばなりません。

<海外メディアの報道>
●「サケ・プロブレム(酒問題)」と記者会見の映像を流した後、女性キャスターが「これが日本の財務相だ」と笑いながらちゃかした(米国MSNBCテレビ)
●「人望のない麻生太郎首相への新たな打撃」(ロイター、AP)
●「1970年代以来最悪の危機に直面している世界第二の経済大国のかじを取る責任者が、酒酔い運転だろうか」(英紙インディペンデント)
●東京株式式場の下落を伝える際に、記者会見の映像をだぶらせ、キャスター自身がろれつが回らないようなしぐさをした後、笑い転げた。(英BBC放送)
●「酒に酔ったように記者らの質問に思い通りに答えられず、ちんぷんかんぷんな発言をする醜態をみせ、国際的な大恥をかいた」と指摘(韓国聯合ニュース)
●「日本の財務相が『酔っぱらって』G7参加」と大きく報道(中国各紙)
(09年2月17日:産経新聞を参考)



国益との単語を持ち出しましたが、他国はどうでしょう?
逆らう国があれば絶対に許さないロシア、チベット問題では世界を敵に回した中国、化学兵器が無いのにあると難癖をつけてイラクを攻撃した米国。パレスチナ人を大量虐殺するイスラエルだってそう。

賛否はあるでしょうが、少なくとも「国益」に基づいて行動しています。
他国に対しては「国益」で譲らない一方で、自国内では、四川大地震で陣頭指揮を執り続けた中国の温家宝氏、アメリカに巣食う金融の闇に立ち向かうオバマ大統領。問題にがっぷり四つに取り組み、ねばり強く解決に取り組む真の政治家の姿がそこにあります。

一方わが国日本の総理大臣を見ると、
●美しく辞めれなかった「美しい国」安倍元首相
●いやみおじさんのままいつの間にか消え去った福田元首相
●「漢字読めない、空気読めない、行動よろめく」3KYの麻生首相

3人に共通するのは、「お金持ちのおぼっちゃん」と言う点もありますが、何よりも「国民のための行動力」「国益に基づく外交力」が完全に欠落している。これが世界の政治化との決定的な違いです。


話は変わりますが、世界第2位の経済大国日本の国際競争力は何位かご存知でしょうか?

正解は22位です。意外と思われる人がいるかもしれません。特に悪いのが、「政府の効率性」で39位。55カ国中の39位ですから相当に悪い。
出所:スイスIMD国際競争力ランキング(08年5月15日)

ちなみに、日本の誇る技術力だって、信じたくないことですが4位あたりです。

今、日本は転落しかけています。つい先日内閣府が公表した08年10-12月期の実質GDP成長率は前期比3.3%(年率換算で12.7%)の減少です。これはサブプライムの発信地である米国よりはるかに被害がでかい。政治の無策で、実際に企業がどんどん潰れています。

何も出来ない麻生首相は、一刻も早く退陣してもらわねばなりません。

そして、「国益で行動できる」強い政治家を送り出せるように、私たち自身の意識も変えていかねばなりません。

身近な例では、たかだかCO2排出量5%に過ぎない日本が、国内でエコバッグを持参しない人を白い目で見て満足することが地球を救う本質でしょうか?
なぜ「CO2排出1位と2位の国(全体の45%)が京都議定書に参加しないのはおかしい!」「これらの国に強く参加を呼びかけるのが日本の役目だ!」と他国に向けて声を上げないのでしょうか?僕はこちらが本質だと思います。

我々の意識も変え、強い指導者を育てていこうではありませんか。このままでは、いくら企業ががんばっても政治のせいで、子供たち世代の日本が潰れてしまいます。
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