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ノエビア副社長大倉容疑者、ストーカー規制法違反で逮捕 

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2010年02月02日 (火) | 編集 |
東証2部上場「ノエビア」の副社長大倉尚容疑者(43)が、ストーカー規制法違反で逮捕されたようです。
2,300名の従業員をかかえる会社の副社長として、最悪な内容。

しかも、容疑者である副社長、社長、会長と典型的な同族企業ですから、大倉一族に対して「ノエビア」及び子会社の「常盤薬品工業」の社員の怒りは相当なものだろうと思います。

会社四季報によると、「ノエビア」は訪問販売が主体であり、固定客に電話勧誘を開始していたとのことですので、店頭から商品が簡単には撤去されないにしても、恐らく長期的なイメージダウンは避けられない。
特に「ストーカー」なだけに女性の心象の悪化は相当根深いものになると思われます。
あまりにも自覚の無い大倉容疑者の所業に、ノエビア社員と同じサラリーマンとして他人事ながら腹が立ちます。

従業員のためにも、同族の不始末はきちんと責任を取るべき!ですよね?

※22:50現在、会社HPのトップページに何も言及せず、IR情報をクリックしてたった一行、「当社非常勤役員逮捕の件」 とだけ書くのは若干姑息な気がします。非常勤であろうと、副社長なのですから。ちなみに会社概要のページには、「取締役副社長」と書かれています。
~~ノエビアグループ行動規範~
ノエビアグループの役員および従業員は、基本方針を踏まえ、法令はもとより社会のルールを遵守して公正に活動し、行動規範として以下に定めた事項について一人ひとりが会社の代表であるとの明確な自覚と責任を持つものといたします。
1.法令等の遵守
2.利益相反の防止
3.インサイダー取引の防止
4.個人情報・機密情報の保護
5.反社会的勢力に対する姿勢
6.社会的に不相当な接待・贈答の授受禁止
7.人権の尊重
8.プライバシー保護
9.ハラスメントの禁止
10.職場における政治活動・宗教活動の禁止

~会社四季報より~
【特色】訪問販売主体だが通販も行う化粧品会社。子会社常盤薬品で店販化粧品、食品、医薬品展開

【連結事業】化粧品67、医薬品13、食品15、他5

【微増益】化粧品は主力ブランド『ノエビア』の中価格帯が大苦戦。ただ高級品は堅調。店頭販売の低価格帯も伸びる。配置薬が赤字下げ止まり、販促物の効率化や地代家賃減など販管費減が奏功、営業微増益。

【強 化】電話勧誘始動で固定客の囲い込み強化。テレビ通販番組に専用ブランドで進出。競争激化の敏感肌用化粧品は取り扱い皮膚科の開拓進める。M&Aに意欲的。

【役員】
(代表取締)大倉昊
(代表取締)大倉俊
(副社長)大倉尚
(常務)赤川正志
(取締)海田安夫
(取締)武原孝支
(取締)吉田一幸
(常勤監査)林良治
(監査)上田正和
(監査)寄田和宏

【株主/単位:万株】
(株)エヌ・アイ・アイ 697(16.8)
大倉昊 473(11.4)
(有)大倉興産 449(10.8)
大倉俊 369 (8.9)
大倉尚 369 (8.9)
自社従業員持株会 122 (2.9)
三井住友銀行 90 (2.1)
みずほ銀行 60 (1.4)
三菱東京UFJ銀行 30 (0.7)
住友生命保険 30 (0.7)


ノエビア副社長を逮捕=女性の夫に嫌がらせメール-携帯など送信100回・兵庫県警
以前交際していた女性の夫に嫌がらせメールを繰り返し送り付けたとして、兵庫県警生活安全企画課は2日、ストーカー規制法違反、脅迫などの疑いで、大手化粧品メーカー「ノエビア」(東京)副社長で「常盤薬品工業」(大阪)社長の大倉尚容疑者(43)=神戸市東灘区=を逮捕した。同課によると、「間違いありません」と容疑を認めているという。
逮捕容疑は昨年10~11月、女性と結婚した兵庫県在住の30代会社員の携帯電話やパソコンに、交際中の写真数十枚を添付したメールを約100回にわたり送信。メールには「こんな女と結婚しているのか」「写真をネットに流す」などと記載し、脅すなどした疑いが持たれている。
同課によると、女性は大倉容疑者と付き合っていたが、交際を断って会社員男性と結婚した。大倉容疑者はその後嫌がらせメールを送信し始めたという。
同課は女性への恋愛感情が満たされなかったことから、大倉容疑者が恨みを晴らす目的で女性の夫に嫌がらせメールを送っていたとして、ストーカー規制法違反容疑を適用した。同様のメールを送り付けられたと女性からも相談を受けており、調べている。
女性の夫が今年1月、県警に告訴していた。
(2010年2月2日:時事通信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100202-00000102-jij-soci

続報
読売新聞:ノエビア副社長、ストーカー規制法違反容疑
TBS News:常磐薬品社長をストーカー容疑で逮捕
毎日新聞:<ストーカー>ノエビア副社長を容疑で逮捕 兵庫県警
時事通信:逮捕のノエビア副社長が辞任
産経新聞:イメージダウンは必至 ストーカー容疑で副社長逮捕のノエビア
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日立製作所が悪質な不当表示/エコ偽装 

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2009年04月20日 (月) | 編集 |
ベスト電器の郵便法違反が連日のように報道される中、つい先ほどのニュースで知りましたが今度は家電メーカーそのものが悪質な事件を引き起こしました。

ニュースによると「廃家電を利用した断熱材をほとんど使っていないにも関わらず、全面的に使用している」とカタログ表記が消費者を騙すことになると、公正取引委員会から排除命令を受けました。
ニュースの1時間後の今、既に日立のホームページに排除命令があったことが載っていますが、肝心の「なぜそのような悪事に手を染めたのか」説明がありません。
通常、不祥事が出た場合、企業はその理由を一生懸命説明するものですが、日立の姿勢はどうも開き直っているような感じがする。省エネ大賞を受賞した冷蔵庫が虚偽の広告を行っているにもかかわらず、「性能的には問題ありません」という姿勢は少々傲慢ではないでしょうか。


精一杯好意的に推測すると、社内で一生懸命調べた結果、現段階では全く説明ができないほどお粗末だったのではないでしょうか。つまり、廃材のリサイクルは技術・コストのいずれかまたは両方に問題があり、とてもではないがカタログのようにはいかない。(エコとはそんなものです)
担当者のレベルではうそになっていることが分かっていたが、影響が大きすぎるために自分で貧乏くじを引いてまでは言い出せなかったか、カタログを作る部門に伝えなかったのではないかと考えます。

おりしも排除勧告が出る1時間半前が新社長の就任発表。
2010年の創業100周年に向けて、「おごり高ぶるな」との強烈なメッセージとなりました。

しかしまあ、「不正会計」をやったビックカメラの持分会社ベスト電器が送ってきた「福祉を食い物にしたチラシ」を読んで、日立の「エコ偽装冷蔵庫」を買ったりした人にはいやな気分が残ってしまいますね。
日本で「コンプライアンス」とは、美辞麗句、適当に使える便利な用語になりつつあります。困ったものですね。

日立子会社に排除命令=リサイクル材で冷蔵庫に不当表示-公取委
ほとんど使用していないリサイクル材を使っているように表示したなどとして、公正取引委員会は20日、日立製作所子会社で家電の製造販売を行う日立アプライアンス(東京都港区)に対し、景品表示法違反(優良誤認)で排除命令を出した。

対象となったのは、同社が昨年9月から11月に発売した「R-Y6000」など冷蔵庫9機種。9機種は財団法人省エネルギーセンター(東京都中央区)が実施する「省エネ大賞」で2008年度の会長賞を受賞したが、同社は同日付で同賞を返上した。省エネ性能には問題はないという。

公取委によると、同社は回収した廃家電のプラスチックを原材料にした真空断熱材を、全く使用していないかごく一部しか使っていないにもかかわらず、カタログに「リサイクル材を活用した真空断熱材を採用」などと全面的に使用しているかのように表示。二酸化炭素排出量も「製造工程で約48%削減」と実際と異なる過大な数字を掲げていた。 
(2009年4月20日:時事通信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090420-00000083-jij-soci

追記:
その後のニュースを見ると、「設計部門から販売部門への連携が悪かった」と予想通りのコメントですが、「企画段階~量産、販売」まで製品開発の過程で関係部署は何度も集まるのに、設計部門が「伝え忘れた」との言い訳が通じるものでしょうか。
しかも、年度の省エネ大賞を特徴付けるものとして大々的に宣伝しているのに、検証が全く入らないとは大変不自然ですね。

ベスト電器、郵便法違反(障害者向け制度を悪用) 

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2009年04月19日 (日) | 編集 |
福岡市に本社を置くベスト電器が、 障害者団体向けの郵便割引制度を悪用し「2年半で13億円の不正利益」を得た件で、グループ会社に出向中の社員、久保俊晴容疑者(51)が逮捕されました。

過去には日本最大の家電量販店であったベスト電器も、1997年に1位の座より転落し現在では7位。逮捕者を出すような悪事に手を染めるなど、地元の恥であり残念に思います。

厳しいコスト削減の要求に思わずやってしまったとのニュースもありますが、社内でしかるべき地位の人間(販売促進部長)がその業務の一環で行い、当時の有薗憲一社長(現会長)が決裁した訳ですから、ベスト電器と言う会社自体の犯罪と言えます。

多くの社員には寝耳に水であったようですが、では実際の店舗はどうでしょう?

福岡市に進出しているヤマダ電機やヨドバシカメラに対して、ベスト電器本店は価格が安い訳でもなく、売り場の社員の活気がある訳でもない。地方の店舗に行くとさらに顕著。価格はヤマダ電機にかなわず、地域密着度は家電メーカーのパパママショップにかなわず。「中途半端な価格で中途半端なサービス」感があります。

さきほど、写真のお店に入って3名の店員さんの前を通ってみましたが、目の前の事務仕事が忙しいのか、「いらっしゃいませ」の一言が無いばかりかこちらを向きすらしない。1名だけならば偶然で片付きますが、3名全てとなると基本的な社員教育に「お客様を見てのご挨拶」が入っていないか、あっても実践ができていません。
ベスト電器某店
だから地元とは言え愛着がわかず、家電製品はヨドバシカメラで買ってしまう。

人によって印象はまた違うと思いますが、僕には「ベスト電器ならではの強み」が何なのか分かりません。「安くてよいものが求められる」時代にマッチできず、業績悪化も当然の感があります。

早々に「変わることが出来る社長」に交代し、「お客様を向いた社員」になるよう意識改革を行う。自力での出直しの最後のチャンスかもしれませんね。そうでなければ、ビックカメラに吸収されてしまう気がします。

障害者郵便割引不正:返送先「ベスト電器」 日本郵便、黙認の疑い
障害者団体向けの郵便割引制度を悪用した郵便法違反事件で、障害者団体名で発送されたダイレクトメール(DM)の配達できなかった時の返送先が広告主の大手家電量販会社「ベスト電器」となっていたことが18日分かった。窓口の郵便事業会社(日本郵便)で手続きされており、大阪地検特捜部も日本郵便での家宅捜索で関係資料を押収。日本郵便が本来、障害者団体が返送先になっているはずの違法DMを黙認した可能性が高いとみて、日本郵便社員から聴取を既に始めており、郵便法違反容疑での刑事責任追及を検討している。

特捜部などによると、ベスト電器の違法DMは広げると家電製品の紹介チラシになる封筒で、代表者らが逮捕された障害者団体「白山会」や「健康フォーラム」の刊行物を偽装していた。07年2月、日本郵便の新東京、銀座の両支店から計約210万通送られた。

日本郵便によると、郵送先が多数となる大口のDMの場合、転居などの理由で配達できなかった時は、発行元に返送される仕組み。今回は障害者団体向けの割引制度を使っており、返送先は本来、発行元の障害者団体となる。ところが、実際のDMには返送先は広告主のベスト電器と記載されており、実際にベスト電器に返送されたDMもあったという。

割引制度を利用する場合、日本郵便側は郵便物の内容や返送先を事前にチェックすることが郵便法などで定められている。ベスト電器の違法DMは07年1月ごろ、埼玉県の支店に持ち込まれたが、発行元と返送先が異なるため、発送を差し止められていた。翌月、白山会会長の守田義国容疑者(69)が民主党の牧義夫衆院議員(51)=愛知4区=に陳情し、秘書が日本郵便に同行した。その後、東京都内の2支店で発送が可能になったという。

 DMの内容が家電商品の紹介チラシで、返送先がベスト電器に設定されていることから、特捜部は日本郵便側が割引を許可した経緯に着目している。
(2009年4月19日:毎日新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090419-00000010-mai-soci


追記:
ベスト電器は、「博報堂子会社が持ちかけてきて、知らなかった」と「とかげのしっぽ切り」で逃げようとしていますが、この制度を悪用した事件は昨年の12月に分かっていることです。数億円も悪用している訳ですから、その次点で気付いていないとおかしな話です。

ビックカメラ、会長に課徴金1億2000万円 

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2009年01月31日 (土) | 編集 |
19時のNHKニュースで、不正会計を行い監理銘柄となっているビックカメラ(3048)新井会長に対して、東京証券取引所が1億2千万円の課徴金を課すとの報道がありました。

会長は保有株式8万株を60億円で売却しており、「1億2千万円の課徴金では安い」との印象を受けるかもしれませんが、東証があまり取ってもどうかというところです。残りの金が戻すべきところにきちんと戻ることを願っております。

ビックカメラ新宿駅西口店また、先日の東京訪問時に何店かのビックカメラを訪れてみましたが、どの店舗でも現場の店員さんはがんばってましたよ。
偶然にも見かけたのはアルバイトの人たちで、事件に対してさほど関心が無かっただけかもしれません。それでも、彼らが路頭に迷うことの無いように、ビックカメラは襟元を正し、社会に誠心誠意説明して欲しいものです。

そこで今回の件をどう説明しているか、Googleでビックカメラのホームページを検索しました。
ところが、検索結果のトップに出てきたページ(ビックカメラ.com)は、ショッピングのことが説明してあるだけで、今回の事件のことを全く述べていません

ビックカメラ.com

画面上部のIR情報をクリックして飛んだ先に4~5行の取ってつけたようなお詫び文があるだけです。

3ヶ月前にシアン混入事故を起こした伊藤ハムや、2005年4月にFF式石油温風機による中毒死亡事故を引き起こしたPanasonicは、現在でもトップページに事故のことを説明しています。Panasonicは、企業のホームページより先に自主回収のお知らせが開くくらいに徹底しています。

両者の事故と今回の不正会計を一概に比較するものではないかもしれませんが、故意に社会を欺いた企業の姿勢としてはあまりにも反省が足りないのではないでしょうか?
僕は、同じ不祥事であっても、事故よりも事件の方が何十倍も悪質であると思っています。

会長と決別し、真に事件からの反省と出直しを社会に約束するのであれば、トップページが全く違うものになっているはずです。ネットのショッピングの需要が少々落ちようが、優先すべきものでしょう。

思うにいまだにビックカメラは会長やその一派の支配がきついのであろうと思います。またワンマン的な経営をしていれば、それに者を申すことの出来る優秀な幹部社員などそもそも存在できなかったかもしれません。
このままでは、出直しできずに身売りとなるかもしれませんね。

あなたはこのビックカメラの不正会計に対してどう感じられましたか。ご意見をお寄せください。
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西松建設元副社長ら本格捜査へ 

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2009年01月15日 (木) | 編集 |
東証1部上場企業の西松建設の元副社長が裏金を日本に送金したとして逮捕されました。元が付くとは言え副社長による裏金づくり、会社の経営に携わっていた人間が意図的にやっただけにことは悪質です。現段階では、会社が知らなかったかどうかは分かりません。

新事実が明るみになり上場廃止になれば、3,641人の従業員が路頭に迷うことになります。従業員の方の不安、いやむしろ憤りの心境を考えると複雑なものがあります。
西松建設

【投資家としてどう見るか?】
既に40%近くを値を下げていますが、「事実が見えない」ため「紙くずになるリスク」 を消すことができません。投資家としては、この銘柄は買えないと思いませんか?建設業界の構造的な不況と今後の悪材料を見越して、100万円単位で売りから入るほうが大きく利益が取れる気がします。(倒産すればまるまる100万円儲かる皮算用です)
不謹慎な意見と見る向きもあるでしょうが、信用売りが正当な手段である以上、不祥事を出す企業を(先に)売ることは何ら恥じるところでないと考えます。むしろ、売るに値するだけの理由があったと考えてよいのではないでしょうか。

西松建設元副社長ら本格捜査へ=海外裏金、外為法違反容疑-東京地検
準大手ゼネコン「西松建設」 <1820> の裏金疑惑で、海外担当の元副社長(68)が部下だった海外事業部の元副事業部長高原和彦被告(63)=業務上横領罪で起訴=に指示し、税関に無断で海外の裏金計約1億円を国内に持ち込ませていた疑いの強いことが14日、分かった。東京地検特捜部は、同日中にも外為法違反容疑で元副社長らの本格捜査に乗り出す方針を固めたもようだ。(09年01月14日:時事通信)

西松建、今期連結営業益73億円に下方修正=完成工事高の減少など響
西松建設=2009年3月期の連結業績予想に関し、売上高を4410億円(従来4940億円)に、営業利益を73億円(同100億円)に、経常利益を80億円(同110億円)に、純利益を33億円(同50億円)にそれぞれ下方修正した。完成工事高が当初計画より減っていることや、取引先の破綻(はたん)による貸倒引当金の計上などが影響する。(08年11月07日:時事通信)



インフルエンザが流行っています。気をつけてくださいね!

インフルエンザ:流行で注意報、県が発令 /鹿児島
県は14日、県内全域にインフルエンザ流行の注意報を発令した。インフルエンザ患者の報告数が注意報基準を超えたためで、「4週間以内に大きな流行が発生する可能性が疑われる」とし、手洗い、うがいなど予防の徹底を呼び掛けている。
 健康増進課によると、定点報告している県内93医療機関の報告件数は、11日までの1週間で、計1101人。注意報レベル(定点あたり10)を超えた8保健所管内の人口が、県人口の3割を超えた。
(09年01月15日:毎日新聞)

テーマ:株式市況
ジャンル:株式・投資・マネー
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