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いすゞ自動車 非正規労働者解雇撤回 

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2008年12月28日 (日) | 編集 |

いすゞ、期間工の中途解雇取りやめ=契約満了まで継続
いすゞ自動車 <7202> は24日、金融危機を受けた減産を理由に今年中の全員解約を計画していた国内工場の非正規従業員約1400人のうち、中途解雇する予定だった550人の期間従業員について、契約満了まで雇用を続けることを明らかにした。解雇通告者に対し再就職支援活動を行ってきたが、足元の景気後退で難航しているのが主因。
(2008年12月24日20時:時事通信)

少し前のことですが、いすゞ自動車(7202)が予定していた期間工(非正規社員)の中途解雇方針を撤回したとニュースで報じられていました。
ニュース自体はみなさんもご存知かと思いますが、ゆうちゃんパパ自身は「このニュース、みなさんどう受け止めるだろう」を考えながらTVを見ていました。

一般の人の受け止め方はいかがしょうか?
おそらく「正義が通った。正月凍えなくていいから、本当によかったね」と言ったところでしょうか。

では、投資家としてはどう見ますか?
「会社が切迫した状況下で、余剰人員を抱え続けるとは改革が遅れてしまう」
「一度発表したことを撤回するのは、経営判断が混乱している」
ネガティブインパクトとしても、とらえたいものです。特に欧米の投資家は企業は株主(ステークホルダー)のものとの考えが常識ですから、従業員に対して時に非情であることを望みます。つまり会社の経営状況にあわせて機動的に雇用調整すべきだと言う訳です。

さて、実際の株価は、翌日25日からの株価は数の赤丸で示しておきます。
一見ニュースのせいで株価が下がっているように見えますが、日経平均も同様に下がっていますから結論、このニュース自体は株価に大きな影響を及ぼさなかったことになります。(発表は24日の何時であったかは定かでありません)
いすゞ自動車、期間工(非正規社員)の解雇方針を撤回なぜか?
それは影響度が低かったのだと思います。3月まで契約のある従業員550人の2か月分程度の出費を抑えても、補償費用などと相殺されて1~3億円程度か。08年11月の段階で経常利益450億円の下方修正をしていますから、危機的状況への起死回生策と評価されていなかったからでしょう。

ただし、「契約を打ち切り、年末の寒空に放り出す」スケープゴートとしてTVで報道されていますが、実際には3月末までに寮に住めることをいすゞは表明しております。
また、ついほんの前まで空前の好景気に沸いていた自動車業界で働いていた人が新しい住まいを借りることのできないほど貯金がないのであれば、それは労働者の個人的事情に関する問題であることを忘れてはなりません。

(期間工さんは残業代無しでも手取りで20万円はもらえます。:参考

それにしてもいすゞは「下手」を打ちましたね。

まず、自動車産業の期間工という性格上、故郷を出てきた以上満期まで働く意識が非常に強いでしょうから、心情的に理解が得られません。それから、法的にも労働契約法に真っ向から勝負せざるを得ず、「解雇回避の努力」を付かれれば裁判でも分が悪い。(会社の法規部門はどう判断していたのか疑問です)また、直接関係のない派遣会社による派遣社員の解雇までこじつけられ非情な企業として叩かれていますしね。
(この辺は全くフェアでないですね。派遣のしくみを捻じ曲げて報道しています)

正規雇用の全社員の給与削減も同時に打ち出しているのですが、どうも「解雇」ばかりが目立ってしまったようです。

◆労働基準法(解雇の予告)第20条
使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少くとも30日前にその予告をしなければならない。30日前に予告をしない使用者は、30日分以上の平均賃金を支払わなければならない。但し、天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となつた場合又は労働者の責に帰すべき事由に基いて解雇する場合においては、この限りでない。

◆労働契約法第16条(解雇)
解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。

◆労働契約法17条

使用者は、期間の定めのある労働契約について、やむを得ない事由がある場合でなければ、その契約期間が満了するまでの間において、労働者を解雇することができない。


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テーマ:株式市況
ジャンル:株式・投資・マネー

建設業界(PC): 未来展望-資金繰り難?  

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2008年12月04日 (木) | 編集 |
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先週の金曜日夜から土曜日の午前中にかけて、友人の別荘のある大分県久住へ強行軍で行って帰ってきました。参加者は議員さん、デザイナー、建設業界関係者とゆうちゃんパパ。

会合の目的とは別なのですが、夜を徹して語った中で、全員の意見が一致したのが建設業界の想像以上の不況。特にPC(プレストレスト・コンクリート)メーカー、オリエンタル白石の倒産は意外だったらしく、かなりの時間この話で盛り上がりました。

オリエンタル白石 <1786.T> は26日、会社更生手続きを東京地方裁判所に申し立て、受理されたと発表した。負債総額は約605億円。
景気悪化を受け金融機関からの借入・借換が困難となり、11月末の資金繰りのメドが立たない状況になった。同社に事業内容や資金繰りを依存している子会社のプロテック(東京・千代田)とタイコー技建(さいたま市)も、同じく更生手続の申し立てを受理された。今後は、裁判所選任の保全管理人が事業の経営と財産の管理をし、その指導の下で再建を図るとしている。
オリエンタル白石の筆頭株主は同社株式16.56%保有の太平洋セメント <5233.T> 、2位株主は同7.15%の新日本製鉄 <5401.T> などとなっている。
(2008年11月26日:ロイター)


11月26日の会社更生手続きの発表までの約1ヶ月間しっかりと株価を保っておりますから、確かに寝耳に水の発表であったことが分かります。しかも、会社四季報にもあるとおり、黒字化目前と超ポジティブ状態にあったのですから、まさに突然死です。
オリエンタル白石、11月28日

【黒字化】合併効果で受注は橋梁主体に1250億円(16%増)と順調。工事損失引当金が消え、希望退職実施も通期寄与。営業黒字化。繰延税金資産取り崩し消滅。安定配8円に2割メドの変動配当。減配。
会社四季報より


オリエンタル白石、PC
では、なぜ市場から退場せざるを得なかったのか?
「サブプライムローン問題以降、金融機関からの借り入れ・借り換えが困難となり、11月末には資金繰りのメドが立たなくなった(株式新聞)」ことと、親会社の太平洋セメントから切り捨てられたことが原因であると、前述の建設業界関係者が分析しています。
今、建設業界・PC業界は非常に厳しいようです。株価は下がることがあっても上がることはないかもしれません。ということは、お父さん待ちの売りから入るのが賢い戦略となりそうですね。

【貸株・融資残高(単位:千株)】
申込日11/2011/2111/2511/2611/27
貸株新規3.111.40203.53.7
返済1.83.05.77.42.8
残高32.240.634.9231.0231.9
融資新規1.602.579.15.6
返済0.22.102.40.3
残高50.348.250.7127.4132.7
差引-18.1-7.6-15.8103.699.2
前日比-0.1+10.5-8.2+119.4-4.4
逆日歩(円)---0.050.05
株価(円)139133109595
出来高57.130.8648.014.122,306.6

【キャッシュフロー推移】
期名営業CF投資CF財務CF現金等
21年3月期 第2四半期-4,765966582,590 (-4,008)
21年3月期 第1四半期-3,391-41853,393
20年3月期 決算-4,7468932,4136,599 (+1,095)

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マンション業界: 未来展望-少子化、シュリンク 

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2008年11月24日 (月) | 編集 |
世界同時株安の影響を受け、日経平均も再び8,000円を割り込んだりと暗いニュースばかりです。(何回も書いた気がするなぁ)また、身の回りでは派遣社員の雇い止めや、給与の減少などこちらも暗い話題ばかり。
とは言え、10月は個人投資家の新規口座開設や株式購入の申し込みが目に見えて増加するなど、一概に暗いとばかりも言ってられません。

その理由は?ずばり「すごく株価が下がってお買い得そうだ」からですね。
でも、「すごく株価が下がる」=「お買い得になった」と言い切れるでしょうか?お買い得とは、将来の株価値上がりを前提に今は安いと判断する訳ですが、将来的にも株価が上がらない業界があるのではないでしょうか?

例えばマンション建設業界への投資を考えて見ましょう。

11月20日放送のNHKクローズアップ現代で「急増する“荒廃”マンション」と特集されてましたが、現在240万戸もの物件が買い手が付かず放置・投売りされているそうです。投売りの主体は、投機目的でマンションを購入した人ですが、この人たちは地価の下落でマンションの代金が支払えない。代金も支払えないからマンションの修繕費が不足し、建て替え・補修のできない状態に直面しているとのことです。そして何よりも年々供給過剰の色が濃くなっていると。
新設住宅着工戸数2年分もの部屋が余っています

車輪の中で走り続ける運命考えてみれば、マンション業界というものは箱物(マンション)を作っては売り、売ったお金を回しながらさらに作り売る。いったん回し始めた歯車(ビジネスモデル)は、一戸の単価が大きいだけに簡単に止めることができないものです。
バブルの頃は土地の値上がりを頼みにした投機ゲーム、その後の数年間も住宅ローン減税の政策支援でこの歯車を回し続けることが出来ましたが、「少子高齢化・供給過剰」にいつまでも抗うことは出来ません。

たとえ今をしのぐことができたとしても、後10年もすれば主を失った格安中古マンションが市場に溢れてきます。
もっと長い将来を考えてみましょう。2007年の合計特殊出生率(1人の女性が一生に産む子どもの数に相当)は、1.34。つまり3組(6人)の夫婦に4人の子供が生まれますから、第2世代のマンションの販売数としては3戸が2戸に減少します。もう一世代このままの出生率で考えると、第1世代の組(18人)の世帯数が第3世代では組(8人)に減ることになり、30年で一世代進むと仮定すると、60年後の新築マンション購入需要は4割ちょいに減ってしまいます。
つまり単純な話で、1家族に2人以上つまり出生率が2を超えるようでなければ、この業界は単純にシュリンク(縮小)していく訳ですね。仮に出生率が1では、下図のように2世代で四分の一になってしまいます。これには持ち家志向の増加や、少子化・一人っ子が増えることでの親からの持ち家引継ぎなどの影響を考慮していません。
マンション新築需要単純モデル

出生率は第二次ぺビーブーム時の1974年に2.14を記録しています。この頃は、だれもがマンションを持っていなかった訳で、みんながお客様。そしてその子供の世代も大きくなれば、親と同じ数だけのお客様となることが保障されている。今と比べればもう全然違います。まさにウハウハだったでしょう。。。

さて、乱暴な仮定の話で突っ込みどころ満載でしょう(笑)
ネット上で他にこんな主張は見たことありませんし、自信もありません。しかし、マクロで見た時のマンション業界の未来はこんなものじゃないかなぁと思います。そして大事なことは、投資家として業界を分析するには、まずこのざくっとしたマクロ視点で業界の未来を読むことが大事ではないでしょうか。

まあ自説もあながち乱暴でないと思っていますのは、実際に07年から多くの月で首都圏・近畿圏共にマンション契約率70%を切っており、すでに販売が不調になっていることが顕在化してきています。
マンション契約率、マンション販売戸数

マンション契約率
首都圏と近畿圏のマンションの新規発売戸数に占める契約戸数の割合。実際のマンションの売れ行きを示す指標。70%が好不調の目安。
<出典>不動産経済研究所 <表時期>翌月13日前後
(NIKKEI NETより)



まとめると、今後のマンション業界は、少子化で細るファミリー向け販売から「高齢者世帯に焦点を当てたビジネスモデル(高級化・短寿命化・付加サービス拡充)」で生き残りを画策せざるを得ないでしょうが、人口のパイが減っていくことには変わりありませんので、なかなか厳しいですね。
要は株価が下がっていても将来の見通しの暗い業界は株価が上がらない、つまり安いからといって買っちゃだめと言うことです。

●マンション開発の銘柄(一部):
 ・長谷工コーポレーション(1808)
 ・ダイナシティ(8901)
 ・サンシティ(8910)
 ・明豊エンタープライズ(8927)
 ・創建ホームズ(8911)…08年8月26日、民事再生手続き開始を申し立て
●マンション再販業者:
 ・新都心リアルコーポレーション
  一戸5千万円の物件を3千万円以下で売れ残り分丸ごとを仕入れ、
  家具などを付けて4千万円くらいで売るようです。急成長中

<おまけの主張>
二世代60年を経た時に販売戸数が9分の4に経るわけですから、100年も持つようなマンションを建てるでしょうか?そんなことをしたらおまんまの食い上げです。コストダウンの御旗の元、これからも寿命の短いマンションを建てざるを得ないでしょう。
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自動車業界: 最新格付け(08年11月) 

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2008年11月21日 (金) | 編集 |
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自動車業界反転上昇したのもつかの間、一転して日経平均が節目の8,000円を割り込みました。もちろんNYダウに引きずられた格好ではありますので、ここは虎視眈々投資チャンスを伺いたいところです。
投資対象としてまず最初に思いついたのは、トヨタ自動車(7203)。世界のトヨタがついに株価3,000円を切ってお安くなっており、「トヨタを持っている」という見栄を張りたいためでもあります。(グローバルソブリンを持ちたいのと似た心境ですね)

そんな中、モルガン・スタンレー証券より、自動車業界に対する格付け情報が入ってまいりました。
【モルガン・スタンレー格付情報(08年11月21日)】
銘柄名コード投資判断目標株価現在値
トヨタ自動車7203強気継続4320円→3800円3030円
ホンダ7267強気継続2950円→2740円1906円
日産自動車7201中立→弱気505円→330円331円
スズキ7269中立継続1760円→1470円1251円
マツダ7261強気継続435円→240円164円
ダイハツ工業7262中立継続1030円→1010円745円
富士重工業7270中立継続435円→375円280円
いすゞ自動車7202強気→中立339円→200円124円
日野自動車7205中立継続320円→240円197円
ヤマハ発動機7272中立→弱気1020円→750円914円

この投資判断・目標株価を正しいと仮定すれば、ほぼ全ての会社において現在の株価は「売られ過ぎ」である反面、目標株価自体も全面的に下がっている、つまり業界としてはまだ不況の真っ只中にあることが分かります。

とは言え、証券会社、特に外資系の証券会社は「思惑」で目標株価を設定することは良く知られていることですから、うのみにするのは非常に危険です。むしろ「こいつら何言ってるねん?」と最初から否定的姿勢で聞くくらいがちょうど良いかもしれません。
一つの例として、同時期に発表した日興シティグループによる「いすゞ自動車(7202)」の投資判断は、「中立→売り」に変更、目標株価も「185円→130円」となっており、実に目標株価で70円もの開きがあります。70円と言えば、130円の目標株価から85%も上昇しないと達成できませんから、それはもう考えられないくらいの開きです。(同じ物事に対してここまで評価がが違うのは、自民党と共産党くらい正反対の意見というものです。)
【いすゞ自動車への投資判断比較(08年11月21日)】
証券会社投資判断目標株価11月21日現在値
モルガン・スタンレー強気→中立339円→200円124円 (7202)
日興シティ中立→売り185円→130円
ただ気をつけておきたいのは、モルガンが投資判断を意図的に変えない傾向があるのかもしれませんし、逆に日興シティが現実の株価にあわせてふらふらと判断を変えているのかも知れません。要は、投資家側が自分自身で冷静に判断する必要があるということです。

証券会社
前述のモルガンの格付けの中でも、「日産自動車」は目標値(330円)と現在の株価(331円)が接近しておりますが、これも同様にモルガンスタンレーが「日産以外の株を大量に保有」していたり、もしくは「日産に対して売り玉をたくさん保有」していたりして意図的に日産のみ評価を低くしていると考えた方が、むしろすっきりします。
証券会社による格付けは、あくまでも参考程度に!

さて、株価は実体経済の半年から一年先を行くと言います。経済指標の中では、いわゆる先行指数に分類されます。分かりやすく言うと、企業を取り巻く環境が現在が最悪ならば、株価は既に織り込み済みで半年ほど前から上昇していることになります。米国発サブプライムローンの影響があるとは言え、現在も株価は下がり続けている訳ですから、今後半年以上は不景気な話題を聞くことになりそうですね。逆に、暗い話の真っ只中に株価だけがするすると回復し始め「おかしいなぁ」と思っていると、半年遅れて実体経済が回復してくると言うわけです。

東証業種別株価指数は、全33業種あります。景気回復の際にはどこかの業種からちらほらと株価が上がっていくことになります。不景気真っ只中ですが、半年先の業界動向を予測してみるのも楽しいかもしれませんね。

いすゞ(7202)が非正社員解雇報道受け値下がり率上位に
いすゞ自動車 <7202> が大幅続落。一時23円安の125円まで下げるなど、東証1部の値下がり率で13位と上位となっている。トヨタ自動車 <7203> など輸送機器関連株が続落するなか、20日付けの日本経済新聞朝刊が、「19日に国内工場の非正規従業員との契約を全て打ち切る方針を明らかにした」と報じたことから、減産に動く自動車業界にあって厳しい期中解約に踏み込む同社の異例の措置に売り圧力が強い。
株価は6月6日の年初来高値599円からじり安基調にあり、1321万株の信用買い残株数を抱えていることも重荷で10月27日の年初来安値124円割れとなれば一段安の懸念が強まっている。(情報提供:投資レーダー&ストック・データバンク)
(2008年11月20日:サーチナ)

国内自動車大手8社、179万台超す減産に
自動車大手8社が2008年度中に生産を減らす自動車の台数が合計で179万台以上に達することが21日、読売新聞のまとめで分かった。07年度のマツダ一社の生産台数(132万台)を大幅に上回る規模の減産となる。これに伴う期間従業員や派遣社員の削減数も9100人を超える見込みで、自動車市場の急激な落ち込みが景気悪化を加速させる恐れが高まってきた。
ホンダは21日、日米欧での当初生産計画(300万6000台)から、5%弱にあたる約14万1000台を減らすと発表した。国内では埼玉製作所の欧米向け「アコード」、米国ではアラバマ工場の大型車「パイロット」「オデッセイ」を中心に生産台数を減らすほか、英国工場の生産ラインは09年2~3月に休止する。
トヨタ自動車は減産台数が95万3000台と8社中で最も多く、当初計画(887万3000台)に占める比率は10%を超える。これまで業績を引っ張ってきた米国での落ち込みが大きく響いた。

生産台数が減ることに伴う人員削減は、8社中6社(ダイハツ工業は非公表)が進めており、三菱自動車も検討している。今のところ、実施しないのは富士重工業だけで「時短や休日出勤取りやめなどで対応する」という。
トラック大手では、いすゞ自動車が08年度内に2万8000台を減産し、年内に期間従業員と派遣社員合わせて1400人のすべてを減らす。
(2008年11月21日: 読売新聞)


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