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豚インフルエンザ銘柄 

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2009年04月27日 (月) | 編集 |
先週の豚インフルエンザの一方が伝えられてからの最初の月曜日。米国での感染者も増え、現段階では先が全く見えず。
ワクチンが無い以上、「感染防止」しか打つ手はありません。感染防止と言えば、マスク。昨日の重松製作所に加え、関連しそうな銘柄を調べてみました。
さすがですね。寄り付き前からストップ高確定の予感プンプンです。
寄り付き前の板情報を拾ってきましたので、後学のためにどうぞご注目ください。

重松製作所(7980)
新型インフルエンザマスク
重松製作所-090427
前日終値335円→415円

日本バイリーン(3514)
不繊布国内最大手
日本バイリーン-090427
前日終値407円→487円

大和紡績(3107)
抗ウィルス不繊布
大和紡績-090427
前日終値209→289円

中外製薬(4519)
ご存知、タミフル
中外製薬-090427
前日終値1,618円→1,918円


全くの余談ですが、今のパソコンにはAVGなる有名な無料ウィルス対策ソフトが入っております。
AVG自体はとても使い勝手がよいのですが、セキュリティ対策までは出来ていません。この豚インフルエンザの感染力の強さに、パソコンへの潜在的な攻撃に対する防御を改めて見直そうかと考えました。新発売のノートン360あたりは軽さの改良が見られるようですね。
シマンテックストア
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豚インフルエンザと「マスク」 

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2009年04月26日 (日) | 編集 |
ここ2~3日で豚インフルエンザの猛威が急激にピックアップされてきました。鳥インフルエンザばかりが警戒されていたため、豚はノーマークであったようです。それにしても感染力が凄い。

メキシコでは感染者1,000人以上、既に80人以上が死亡し、パニックの様相を呈しています。邦人も5,000人ほどいるとのことですので帰国させることが必要でしょうが、メキシコからの帰国したニュージーランド人にも感染者が出たと言うことは、ヒスパニック系以外の人もかかることが分かりました。

日本への帰国時にサーモグラフィによる懸命な水際対策が行われていますが、メキシコでの発生状況次第では、大統領令によるメキシコからの出国が制限される可能性がありますから、日本人の帰国も難しくなるかもしれません。
日本国政府も、迅速かつ慎重な判断が要求されるようになっています。

しかし、狂牛病の「牛」、鳥インフルエンザの「鳥」、そして今回の「豚」となると、なんとなく安全な肉が「魚」しかないような錯覚に陥ってしまいます。もちろん、狂牛病の発生過程とは大きく違うのですが、それでも牛の骨を牛に食べさせるような恐ろしいことをやっている罰ではないのかと、食の安全に対する不安が増すばかりです。(豚肉は内部を71℃以上になるようにしっかり加熱しましょう)

さて、余談ですが、テレビ画面を見ると、メキシコでの青いマスクを始め多くの関係者がマスクをしていました。(なにゆえ青?

マスクと言えば、株の世界で有名なのは重松製作所(7980)
重松製作所、感染症対策セットIIIかつてイラク戦争時の毒ガス懸念や、鳥インフルエンザの時など、マスクの需要が連想される時には必ず株価が上昇しました。

今回はマスクの大特需の可能性があります。今までの連想買いと違い、明日の4月27日から株価は持続的に上昇するかもしれません。
(写真は、重松製作所の「感染症対策セットIII」)

【英国】航空大手BAの客室乗務員、メキシコ豚インエンザ感染の疑いで検査=英紙
 英国航空の客室乗務員の一人が、メキシコから米国に飛び火している豚インフルエンザに感染した疑いで、ロンドン市内の病院の隔離病棟に収容され検査を受けているもようだ。英紙オブザーバーが26日付で報じた。同乗務員はメキシコからのフライトでロンドン入りしていた。これが欧州で最初の感染の疑いに関する報道となる。
 同乗務員は38歳の男性でロンドン北西部のノースウィック・パークにある病院に収容されている。健康保護局(HPA)は、同乗務員の検査を行っていることは認めたが、「慎重を期して呼吸器系などの疾患について検査を実施している。現時点で英国や欧州で豚インフルエンザの人体への感染は確認されていない」と述べている。
 また、ロイター通信によると、メキシコのコルドバ保健相は、新型豚ウイルスによる同国での死者数は今月だけで81人に達し、1,300人が感染した疑いがあるとしている。
(09年4月26日:NNA)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090426-00000101-nna-int

関連記事:
豚インフルエンザ、NZでも感染疑い メキシコから帰国の25人(CNN)
豚インフル感染の公算大=メキシコから帰国の10人-NZ(時事通信)

ちなみにタミフルは効くようですので、少し安心しました。
予防のためのワクチンは無く、「うがい・手洗い」の励行しか無さそうです。他には「銀イオンスプレー」あたりが有効かもしれません。しかし、高速道路1000円の例でETCが売り切れたように、この手の商品は欲しくなった時には絶対に手に入りそうにありませんね↓

伸びしろ 

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2009年04月23日 (木) | 編集 |
ソネット・エムスリー(2413)が、本日決算発表を行いました。
09年3月期は連結利益20.2%増の23.63億円、「未曾有の不況、どこ吹く風ぞ」との素晴らしい内容でした。

少し前のことになりますが、下の写真は、値上がり幅1位になった4月9日に博多駅前の証券会社の電光掲示板を記念に撮ったものです。
ソネットエムスリー 090409、祝ランキング1位

その後、軽い調整を経た後に本日の決算発表。当然のごとくしっかりしたものでしたので、安心して見ることが出来ました。
この会社は、昨年の10月8日に平均211,400円で4株建てた後、今年の3月18日に252,000円で2株追加。気が付くと含み益での上昇率が37.7%とかなりのものになっています。
ソネットエムスリー 090423、好決算
あと半年もすれば買値の倍、一株50万円になるのではないかと「可愛い期待」を持っておりますが、果たして今の東証一部に近々株価が倍になることを期待できるような会社があるでしょうか?
「株価ではない。会社そのものを応援するんだ。」と澤上氏がよく講演で言われており、それはそれで結構なことですが、では「さわかみファンドさん」がたんまりと持っているトヨタ自動車の株価が倍になるのはいつでしょう。

確かに自動車業界は、瀕死のGMやクライスラーに代表されるように「最悪期」に近いと思われます。だから、今後の「回復」の方向性も堅い。

だけど、将来も諸手を上げて喜ぶほど明るくもない。「波動エンジン」を開発するなどとんでもない技術革新をやらない限りは、トヨタ自動車の株が倍になることは厳しいでしょう。なぜなら、直近の最高益は、正社員をリストラし、ぎりぎりまで部品価格を下げさせ、買換え需要を先買いして、たたき出したものだからです。

トヨタ自動車、いや自動車産業全体のピークが「その時」であった気がします。

つまり、現在は自動車のパイを奪い合う消耗戦のようになっているのが実情ではないでしょうか。仮に世界経済が再度急成長し、中国からインド~アフリカなどでも普及が進んでいくとまた売れていくとは思いますが、その時はインドの「タタ自動車」や中国の「上海汽車集団」などとの苛烈な価格競争が待っているでしょう。

まさに、表題の「伸びしろ」で言えば、自動車産業はほとんどない状態。

その点、エムスリーの「伸びしろ」は素晴らしいものがあります。

エムスリーについて詳しく解説しても良いのですが、「銘柄選定の鍵」と考えていますので、今回は差し控え、真剣に株式投資で資産形成をしたいと思う「同志」に公開していくようにしたいと思います。


日立製作所が悪質な不当表示/エコ偽装 

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2009年04月20日 (月) | 編集 |
ベスト電器の郵便法違反が連日のように報道される中、つい先ほどのニュースで知りましたが今度は家電メーカーそのものが悪質な事件を引き起こしました。

ニュースによると「廃家電を利用した断熱材をほとんど使っていないにも関わらず、全面的に使用している」とカタログ表記が消費者を騙すことになると、公正取引委員会から排除命令を受けました。
ニュースの1時間後の今、既に日立のホームページに排除命令があったことが載っていますが、肝心の「なぜそのような悪事に手を染めたのか」説明がありません。
通常、不祥事が出た場合、企業はその理由を一生懸命説明するものですが、日立の姿勢はどうも開き直っているような感じがする。省エネ大賞を受賞した冷蔵庫が虚偽の広告を行っているにもかかわらず、「性能的には問題ありません」という姿勢は少々傲慢ではないでしょうか。


精一杯好意的に推測すると、社内で一生懸命調べた結果、現段階では全く説明ができないほどお粗末だったのではないでしょうか。つまり、廃材のリサイクルは技術・コストのいずれかまたは両方に問題があり、とてもではないがカタログのようにはいかない。(エコとはそんなものです)
担当者のレベルではうそになっていることが分かっていたが、影響が大きすぎるために自分で貧乏くじを引いてまでは言い出せなかったか、カタログを作る部門に伝えなかったのではないかと考えます。

おりしも排除勧告が出る1時間半前が新社長の就任発表。
2010年の創業100周年に向けて、「おごり高ぶるな」との強烈なメッセージとなりました。

しかしまあ、「不正会計」をやったビックカメラの持分会社ベスト電器が送ってきた「福祉を食い物にしたチラシ」を読んで、日立の「エコ偽装冷蔵庫」を買ったりした人にはいやな気分が残ってしまいますね。
日本で「コンプライアンス」とは、美辞麗句、適当に使える便利な用語になりつつあります。困ったものですね。

日立子会社に排除命令=リサイクル材で冷蔵庫に不当表示-公取委
ほとんど使用していないリサイクル材を使っているように表示したなどとして、公正取引委員会は20日、日立製作所子会社で家電の製造販売を行う日立アプライアンス(東京都港区)に対し、景品表示法違反(優良誤認)で排除命令を出した。

対象となったのは、同社が昨年9月から11月に発売した「R-Y6000」など冷蔵庫9機種。9機種は財団法人省エネルギーセンター(東京都中央区)が実施する「省エネ大賞」で2008年度の会長賞を受賞したが、同社は同日付で同賞を返上した。省エネ性能には問題はないという。

公取委によると、同社は回収した廃家電のプラスチックを原材料にした真空断熱材を、全く使用していないかごく一部しか使っていないにもかかわらず、カタログに「リサイクル材を活用した真空断熱材を採用」などと全面的に使用しているかのように表示。二酸化炭素排出量も「製造工程で約48%削減」と実際と異なる過大な数字を掲げていた。 
(2009年4月20日:時事通信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090420-00000083-jij-soci

追記:
その後のニュースを見ると、「設計部門から販売部門への連携が悪かった」と予想通りのコメントですが、「企画段階~量産、販売」まで製品開発の過程で関係部署は何度も集まるのに、設計部門が「伝え忘れた」との言い訳が通じるものでしょうか。
しかも、年度の省エネ大賞を特徴付けるものとして大々的に宣伝しているのに、検証が全く入らないとは大変不自然ですね。

ベスト電器、郵便法違反(障害者向け制度を悪用) 

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2009年04月19日 (日) | 編集 |
福岡市に本社を置くベスト電器が、 障害者団体向けの郵便割引制度を悪用し「2年半で13億円の不正利益」を得た件で、グループ会社に出向中の社員、久保俊晴容疑者(51)が逮捕されました。

過去には日本最大の家電量販店であったベスト電器も、1997年に1位の座より転落し現在では7位。逮捕者を出すような悪事に手を染めるなど、地元の恥であり残念に思います。

厳しいコスト削減の要求に思わずやってしまったとのニュースもありますが、社内でしかるべき地位の人間(販売促進部長)がその業務の一環で行い、当時の有薗憲一社長(現会長)が決裁した訳ですから、ベスト電器と言う会社自体の犯罪と言えます。

多くの社員には寝耳に水であったようですが、では実際の店舗はどうでしょう?

福岡市に進出しているヤマダ電機やヨドバシカメラに対して、ベスト電器本店は価格が安い訳でもなく、売り場の社員の活気がある訳でもない。地方の店舗に行くとさらに顕著。価格はヤマダ電機にかなわず、地域密着度は家電メーカーのパパママショップにかなわず。「中途半端な価格で中途半端なサービス」感があります。

さきほど、写真のお店に入って3名の店員さんの前を通ってみましたが、目の前の事務仕事が忙しいのか、「いらっしゃいませ」の一言が無いばかりかこちらを向きすらしない。1名だけならば偶然で片付きますが、3名全てとなると基本的な社員教育に「お客様を見てのご挨拶」が入っていないか、あっても実践ができていません。
ベスト電器某店
だから地元とは言え愛着がわかず、家電製品はヨドバシカメラで買ってしまう。

人によって印象はまた違うと思いますが、僕には「ベスト電器ならではの強み」が何なのか分かりません。「安くてよいものが求められる」時代にマッチできず、業績悪化も当然の感があります。

早々に「変わることが出来る社長」に交代し、「お客様を向いた社員」になるよう意識改革を行う。自力での出直しの最後のチャンスかもしれませんね。そうでなければ、ビックカメラに吸収されてしまう気がします。

障害者郵便割引不正:返送先「ベスト電器」 日本郵便、黙認の疑い
障害者団体向けの郵便割引制度を悪用した郵便法違反事件で、障害者団体名で発送されたダイレクトメール(DM)の配達できなかった時の返送先が広告主の大手家電量販会社「ベスト電器」となっていたことが18日分かった。窓口の郵便事業会社(日本郵便)で手続きされており、大阪地検特捜部も日本郵便での家宅捜索で関係資料を押収。日本郵便が本来、障害者団体が返送先になっているはずの違法DMを黙認した可能性が高いとみて、日本郵便社員から聴取を既に始めており、郵便法違反容疑での刑事責任追及を検討している。

特捜部などによると、ベスト電器の違法DMは広げると家電製品の紹介チラシになる封筒で、代表者らが逮捕された障害者団体「白山会」や「健康フォーラム」の刊行物を偽装していた。07年2月、日本郵便の新東京、銀座の両支店から計約210万通送られた。

日本郵便によると、郵送先が多数となる大口のDMの場合、転居などの理由で配達できなかった時は、発行元に返送される仕組み。今回は障害者団体向けの割引制度を使っており、返送先は本来、発行元の障害者団体となる。ところが、実際のDMには返送先は広告主のベスト電器と記載されており、実際にベスト電器に返送されたDMもあったという。

割引制度を利用する場合、日本郵便側は郵便物の内容や返送先を事前にチェックすることが郵便法などで定められている。ベスト電器の違法DMは07年1月ごろ、埼玉県の支店に持ち込まれたが、発行元と返送先が異なるため、発送を差し止められていた。翌月、白山会会長の守田義国容疑者(69)が民主党の牧義夫衆院議員(51)=愛知4区=に陳情し、秘書が日本郵便に同行した。その後、東京都内の2支店で発送が可能になったという。

 DMの内容が家電商品の紹介チラシで、返送先がベスト電器に設定されていることから、特捜部は日本郵便側が割引を許可した経緯に着目している。
(2009年4月19日:毎日新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090419-00000010-mai-soci


追記:
ベスト電器は、「博報堂子会社が持ちかけてきて、知らなかった」と「とかげのしっぽ切り」で逃げようとしていますが、この制度を悪用した事件は昨年の12月に分かっていることです。数億円も悪用している訳ですから、その次点で気付いていないとおかしな話です。

GM、自主再建を断念か 

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2009年04月08日 (水) | 編集 |
米GMが破産法の検討をしているそうです。
自力での再建を目指していたが、色々な事情で断念するそう。日本の(御用)組合がこぞって賃金カットに応じる中、破産寸前のGMの労働組合が非協力的では致し方ないといったところでしょうか。何でもGMの米国での労働者の賃金は、トヨタの同一地域のそれよりもはるかに高いそうです。
会社が危機に貧しようが労働者としての権利を主張する」米国社会のひずみを垣間見た気がします。

「権利を主張する」と言えば、もう一つの大きな問題、米AIGが1.7兆円の公的資金を受けているにもかかわらず、多額のボーナスをもらったことが問題になりました。
「米国は非常に強い契約社会なので裁判になると受け取り側が勝つ」と言われつつもとの話でオバマ大統領自ら「ボーナスをもらう権利ばかり主張してけしからん」と世論に訴えたのは記憶に新しいところです。
この話、「正義ぶる」日本の報道機関や評論家はこぞってはやしましたが、実はボーナスをもらった彼らの結構な人数が、AIGのどうしようもない部門を整理しAIGをまともなものにしようとがんばった人たちであったことはあまり知られていません。つまり彼らは、自らの職を失うことを覚悟している訳ですから、その見合い・補償のようなものです。
法律が彼らの仕事を否定することで、今後は公的資金を得た途端に再生に向けて身を粉にする人が減るようになりそうですね。

意外と世界経済の回復は早いと言われていますが、オバマ大統領のあまりにも庶民向けに血気が盛ん過ぎては米国だけが一歩遅れてしまうかもしれません。

米GM、破産法適用の用意=課題克服できないなら
経営危機に直面している米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)の広報担当者は7日、5月末の米政府への再建策提出期限までに「要求されている課題を克服できない場合」には、「GMは破産法の適用を選択せざるを得なくなり、そうした適用を申請する用意がある」と述べ、自主再建を断念して、連邦破産法11条(民事再生法に相当)に基づく更生手続きに入ることも辞さない姿勢を明確にした。
 GM幹部はこれまで「破産法の保護下に入らずに事業を再建することが関係当事者にとって最良の選択肢」といった主張を繰り返してきたが、債務と労働コストの圧縮に向けた社債保有者や労組関係者らとの交渉が予想外に難航しているため、経営破綻(はたん)を現実問題として受け止めざるを得なくなったもようだ。
 これらの交渉がまとまれば、破綻は土壇場で回避されるが、これまでのところ話し合いに大きな進展はないもよう。ロイター通信は関係筋の話として、GMが破産法の適用申請を「真剣に」準備していると伝えている。
(時事通信:09年4月8日)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090408-00000018-jij-int 

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