我が子のために株式投資 「負けない投資」

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反転上昇したのもつかの間、一転して日経平均が節目の8,000円を割り込みました。もちろんNYダウに引きずられた格好ではありますので、ここは虎視眈々投資チャンスを伺いたいところです。
投資対象としてまず最初に思いついたのは、トヨタ自動車(7203)。世界のトヨタがついに株価3,000円を切ってお安くなっており、「トヨタを持っている」という見栄を張りたいためでもあります。（グローバルソブリンを持ちたいのと似た心境ですね）

そんな中、モルガン・スタンレー証券より、自動車業界に対する格付け情報が入ってまいりました。

【モルガン・スタンレー格付情報（08年11月21日）】

銘柄名	コード	投資判断	目標株価	現在値
トヨタ自動車	7203	強気継続	4320円→3800円	3030円
ホンダ	7267	強気継続	2950円→2740円	1906円
日産自動車	7201	中立→弱気	505円→330円	331円
スズキ	7269	中立継続	1760円→1470円	1251円
マツダ	7261	強気継続	435円→240円	164円
ダイハツ工業	7262	中立継続	1030円→1010円	745円
富士重工業	7270	中立継続	435円→375円	280円
いすゞ自動車	7202	強気→中立	339円→200円	124円
日野自動車	7205	中立継続	320円→240円	197円
ヤマハ発動機	7272	中立→弱気	1020円→750円	914円

この投資判断・目標株価を正しいと仮定すれば、ほぼ全ての会社において現在の株価は「売られ過ぎ」である反面、目標株価自体も全面的に下がっている、つまり業界としてはまだ不況の真っ只中にあることが分かります。

とは言え、証券会社、特に外資系の証券会社は「思惑」で目標株価を設定することは良く知られていることですから、うのみにするのは非常に危険です。むしろ「こいつら何言ってるねん？」と最初から否定的姿勢で聞くくらいがちょうど良いかもしれません。
一つの例として、同時期に発表した日興シティグループによる「いすゞ自動車(7202)」の投資判断は、「中立→売り」に変更、目標株価も「185円→130円」となっており、実に目標株価で70円もの開きがあります。70円と言えば、130円の目標株価から85%も上昇しないと達成できませんから、それはもう考えられないくらいの開きです。（同じ物事に対してここまで評価がが違うのは、自民党と共産党くらい正反対の意見というものです。）

【いすゞ自動車への投資判断比較（08年11月21日）】

証券会社	投資判断	目標株価	11月21日現在値
モルガン・スタンレー	強気→中立	339円→200円	124円 (7202)
日興シティ	中立→売り	185円→130円

ただ気をつけておきたいのは、モルガンが投資判断を意図的に変えない傾向があるのかもしれませんし、逆に日興シティが現実の株価にあわせてふらふらと判断を変えているのかも知れません。要は、投資家側が自分自身で冷静に判断する必要があるということです。


前述のモルガンの格付けの中でも、「日産自動車」は目標値(330円)と現在の株価(331円)が接近しておりますが、これも同様にモルガンスタンレーが「日産以外の株を大量に保有」していたり、もしくは「日産に対して売り玉をたくさん保有」していたりして意図的に日産のみ評価を低くしていると考えた方が、むしろすっきりします。

証券会社による格付けは、あくまでも参考程度に！

さて、株価は実体経済の半年から一年先を行くと言います。経済指標の中では、いわゆる先行指数に分類されます。分かりやすく言うと、企業を取り巻く環境が現在が最悪ならば、株価は既に織り込み済みで半年ほど前から上昇していることになります。米国発サブプライムローンの影響があるとは言え、現在も株価は下がり続けている訳ですから、今後半年以上は不景気な話題を聞くことになりそうですね。逆に、暗い話の真っ只中に株価だけがするすると回復し始め「おかしいなぁ」と思っていると、半年遅れて実体経済が回復してくると言うわけです。

東証業種別株価指数は、全３３業種あります。景気回復の際にはどこかの業種からちらほらと株価が上がっていくことになります。不景気真っ只中ですが、半年先の業界動向を予測してみるのも楽しいかもしれませんね。

いすゞ(7202)が非正社員解雇報道受け値下がり率上位に
いすゞ自動車 <7202> が大幅続落。一時23円安の125円まで下げるなど、東証1部の値下がり率で13位と上位となっている。トヨタ自動車 <7203> など輸送機器関連株が続落するなか、20日付けの日本経済新聞朝刊が、「19日に国内工場の非正規従業員との契約を全て打ち切る方針を明らかにした」と報じたことから、減産に動く自動車業界にあって厳しい期中解約に踏み込む同社の異例の措置に売り圧力が強い。
株価は6月6日の年初来高値599円からじり安基調にあり、1321万株の信用買い残株数を抱えていることも重荷で10月27日の年初来安値124円割れとなれば一段安の懸念が強まっている。（情報提供：投資レーダー＆ストック・データバンク）
（2008年11月20日：サーチナ）

国内自動車大手８社、１７９万台超す減産に
自動車大手8社が2008年度中に生産を減らす自動車の台数が合計で179万台以上に達することが２１日、読売新聞のまとめで分かった。07年度のマツダ一社の生産台数(132万台)を大幅に上回る規模の減産となる。これに伴う期間従業員や派遣社員の削減数も9100人を超える見込みで、自動車市場の急激な落ち込みが景気悪化を加速させる恐れが高まってきた。
ホンダは21日、日米欧での当初生産計画(300万6000台)から、5%弱にあたる約14万1000台を減らすと発表した。国内では埼玉製作所の欧米向け「アコード」、米国ではアラバマ工場の大型車「パイロット」「オデッセイ」を中心に生産台数を減らすほか、英国工場の生産ラインは09年2〜3月に休止する。
トヨタ自動車は減産台数が95万3000台と8社中で最も多く、当初計画(887万3000台)に占める比率は10%を超える。これまで業績を引っ張ってきた米国での落ち込みが大きく響いた。

生産台数が減ることに伴う人員削減は、8社中6社（ダイハツ工業は非公表）が進めており、三菱自動車も検討している。今のところ、実施しないのは富士重工業だけで「時短や休日出勤取りやめなどで対応する」という。
トラック大手では、いすゞ自動車が08年度内に2万8000台を減産し、年内に期間従業員と派遣社員合わせて1400人のすべてを減らす。
（2008年11月21日： 読売新聞）

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